株式初心者にとっては、株主と言われてもイメージが湧きにくいかと思います。しかし株式投資を始める前にある程度の理解を深める事で、株式投資での成功にも繋がります。

そこで超初心者でも分かりやすいように、株主とはどういうもので、どうすればなれるのかについて解説させて頂きます。

株主になるには

株主とは株式会社の株式を保有する人の事を言います。これは個人だけでなく、会社である法人も同様です。市場に上場し自由に売買できる株式は、証券会社を通じて購入する事ができます。

株主は出資者でありますが複数の株式が存在するため、一口オーナーの立場となります。

株主の権利

株主は一口オーナーですので、議決権や配当を受ける権利・解散した際に余った資金の分配を受ける権利などが与えられます。議決権とは株主総会での発言権であり、株式数に比例配分して議決権が振り分けられ、多数決で会社の方針や取締役や社長の任命・配当金額などを決めています。

配当は会社の利益を還元してもらうものであり、株式数に比例配分して配当金を受け取ることができます。出資者とは会社の設立や維持に掛かる元手を出資している人を言いますので、会社が解散した際には株式数に比例配分して、余った資金を受け取ることができます。

1単元の株式を保有していないと主張できない権利もあります。1単元とは100株で1単元や1000株で1単元と会社毎に定められており、あまりにも株式数が細かいと1株ずつ議決権を与えたり、配当金を分配したりすると経済的な損失が大きいために単元制度ができました。

基本的に株式の売買も1単元毎に行われています。証券会社によっては1株から購入する事も可能なミニ株制度がありますが、1単元に満たない場合には議決権はありません。ミニ株で1株購入した場合には株式会社から直接配当がある訳ではありませんが、証券会社が1単元購入し、それをミニ株にバラして売却している為、証券会社が株数に応じて配当を再分配しています。

権利を主張できる時期

株主名簿に記載されている事が株主である権利を主張できる要件となっています。現在株券は発行されず電子化されていますので、証券会社で株式を購入すると証券保管振替機構(通称ほふり)が管理し自動的に名義が登録されます。

しかし、株式は日々売買できる為、保有していた日数に応じて権利を与えると非常に複雑になってしまいます。特に配当は年間の利益を分配するものであり、利子とは性質が異なりますので、ある一定の日を定めてその日に株式を保有している人に権利が与えられています。

この日を権利確定日といいます。権利確定日は決算期の末日にする企業が多くなっています。例えば3月31日が権利確定日であれば、この日に株式を保有していた人に議決権や配当を受ける権利が与えられ、6月頃に株主総会で決議し配当金を定め、6月末から7月に配当が分配される事が多くなっています。

上記の例で言えば権利確定日の3月31日に株式を保有していれば、6月から7月頃に配当を受け取る事ができますので、配当を受け取る前である4月や5月に株式を売却しても配当は受け取ることができます。

証券口座は簡単に開設できる

最近の銀行は国債や外貨預金・投資信託・保険商品と幅広い投資商品を扱っていますが、株式は証券会社でなければ購入する事ができません。以前は証券会社の店舗は少なく口座開設するのも手間も掛かりましたが、現在はインターネットで口座開設から売買までできる証券会社が殆どです。

ネット証券はもちろん野村證券やモルガン・スタンレー証券もインターネット用のプランがあります。ネット証券は特に手数料の自由化があり、一昔前よりも手数料は大幅に安くなっておりますので、まずは口座開設から株主になってみてください。