株式投資をする上で株価について理解する事は非常に重要です。

 

株価は企業の業績が上がったり、業績が上がる見通しがあった時に上昇する事が多いですが、必ずしも株価が上がる訳ではありません。業績が上がっても株価が下がる事もあります。

 

そもそも株価とはどうやって決まって、どういう状況であれば株価が上がるか？という事について詳しく解説させて頂きます。

 

株価の決定

株価とは、証券取引所など株式市場で、直近に約定のあった値段を言います。

 

買いたい人と売りたい人の希望が一致した値段ですので、その値段で買った方が利益があると思っている人と、売ったほうが利益があると思っている人との売買数量は均衡しています。

 

その後に株価が上がるか下がるかは、株価が上がると思う人が増えるか、減るかが最終的な株価決定の要因です。業績や配当の増減など株価に変化を及ぼす様々な要因は、株価を購入したいと思う人の増減に影響する要因であり、直接に株価に影響する訳ではありません。

 

人の売買意力に影響を与える要因

購買意力に影響を与える主な要因は、将来的な配当の増加です。

 

次に受けれる配当以降も株式を持ち続けていれば、その後も配当を受け続けられますので、次の配当は勿論ですが、長期的に配当が上がる見通しがあれば、その株式を買いたいと思う人は増える事になります。

 

業績が上がっても、将来的にも利益が少なく無配当が続く見通しであれば、株価はあまり上がらない可能性もあります。

 

次に、将来的に配当が増加する要因を考察してみます。

 

• 業績の見通しを上方修正
• 新製品の開発
• 合併・買収
• 内部留保の縮小し配当を増加

 

これらの要因は一般的に配当が増加する要因ですが、これらがあっても必ずしも株価が上がる訳ではありません。例えば、新製品を開発しても、他企業も数年後にはそれを上回る新製品を開発中だったり、新規参入が多くシェアを伸ばせない場合です。

 

他にも合併や買収でも企業間の相乗効果を高めるには時間がかかったりする場合などもあります。内部留保の縮小し配当を増加した場合には、次回の配当は増加しますが、内部留保を下げた分、それ以降の業績が伸びないと投資家に判断されれば、配当の権利確定前でも株価は下がる可能性もあります。

 

政府の政策によっても株価は変化する

企業内の業績や動向に関わらず、政府の政策が株価に影響を与える事もあります。

 

例えば円安政策の開始を政府が発表すれば、今後輸出をメインにしている企業は円安になっただけで利益が増える可能が高くなります。そうすると、輸入をメインとしている企業の株価は売りが多くなり、輸出をメインにしている企業の株価を購入したいと思う人は増えます。

 

株式市場内での需要の変化だけで無く、円安になると預貯金や国内債券の資産価値は目減りしてしまいますので、そのような資金からも株式市場に資金は流入し、円安になれば株価が上がりやすい企業の株式が買われやすくなります。

 

前年比○○％増の落とし穴

今後の株価を予想するには、企業の業績というのは重要な一つの指標です。

 

しかし、前年度より利益を上げていても、株価は下がる事もあります。例えば公式に企業が業績を発表する前に、影響力のある調査会社が独自の調べにより前年比10％の純利益増だと予想していたとします。

 

そうすると株価は企業が公式に純利益を発表する前に、10％増の時に近い株価まで既に株価は上がってしまっています。その後に企業が純利益は前年比7％だと発表しても、既に予想されていた10％より低い為、株価は下がる可能性が高くなります。

 

まとめ

この様に、株価というのは現時点での企業価値を反映した価格ではなく、投資家が予想した今後の企業価値を合意形成し作りだされている価格です。投資家により何年後の企業価値を想定しているかは違いますし、あくまで予想ですので外れる事もあります。

 

今の株価を基準として今後業績が上がるかを考えるのではなく、将来の企業価値を考えた場合に、現在の株価が割安かどうかを考え購入する事が重要だと思います。