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仮想通貨取引で億り人になった方の税金と対策をわかりやすく解説

仮想通貨の取引で億をこえた大金を手にした人のことを「億り人」と呼びます。もともとは株式の取引やFXの取引をしている人達の間で使われた言葉なのですが、仮想通貨の注目によって「億り人」という言葉もメジャーになりました。

 

仮想通貨で高額な利益を得たときに絶対に考えなければいけないことは税金の支払いです。税金のことをちゃんと理解しておかなければあとあと大変なことになります。この記事では億り人になった人の税金とその対策について解説します。

 

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仮想通貨の億り人を襲う税金のお話

仮想通貨の取引で多額の利益を得た方は今後支払う税金のことをちゃんと理解しておかないと1年後に大変な状況になるかもしれません。億り人になってから後にやってくる支払うべき税金の金額とその状況はこのようになります。

億り人の所得税が45%~55%って本当なのか?

仮想通貨の取引で得た利益は確定申告で雑所得として申告をし所得税を支払わなければいけません。所得税は累進課税なので所得に応じて支払うべき税金の税率が変わってきます。収入から経費を引いた所得金額が4000万円を超える場合、所得税の税率は45%になります。これに住民税の10%が加算されるので実質税率は55%になります。

 

経費を考慮せず単純に考えるならば仮想通貨で1億円の利益が確定したときの所得税住民税のトータルの利率は55%になり、支払うべき税金の金額は5500万円になります。実際には所得が4000万以上の場合、控除額が479万6千円あるので税金として支払う金額は5千万円ほどです。

億り人になれば人生バラ色だとは言えないもの?

1億円以上の大金を仮想通貨の取引で得た億り人は人生バラ色かどうかは億り人になった次の年の税金対策をちゃんとしているかどうかにかかります。支払わなくてはいけない税金のことをそもそも知らなかったり、確定申告をしていなかったりすると次の年に予想もしていなかった高額な税金の請求がきて慌ててしまうことになります。

 

税金の請求がきた時点で仮想通貨の取引で得た利益を使ってしまっている場合、税金を支払えなくなり最悪自己破産をするしかない状況に追い込まれることになります。税金対策をしていなかったばかりに人生がどん底になる可能性もあるのです。

億り人になった翌年からが本当の恐怖!

億り人になった年度の所得税の確定申告は翌年の2月15日から3月15日の間で行います。そして3月15日までに所得税の支払をしなければいけません。ということは億り人になったその年は所得税住民税の支払いはしなくていいのです。

 

所得に対する税金の支払いは翌年の確定申告期限最終日の3月15日までが期限です。もしも、翌年の確定申告後に支払う税金分の現金を残していなかったら税金を支払うことができなくなります。1億円の所得に対する税金の額は概算で4500万円です。住民税は10%の1000万円なので翌年支払う税金は5500万円ですから、この金額は最低残していないと大変なことになるのです。

仮想通貨の億り人は税金が払えなかったらどうなるのか?

莫大な利益を出しても税金のことを知らなかった、またはそんなに税金は必要ないだろうと思って大半を使ってしまって高額の税金を払えなくなったとしたら一体どのようになってしまうのでしょう。

ごく一部の億り人は破産したという話があるのは本当

仮想通貨で得た利益の一部でも残して年を越したならばそれで税金を払えばいいので大丈夫です。しかし、利益分を使ってしまった、または再投機して利益を失ってしまったというときは税金を支払えません。数十万ならばなんとかできるかもしれませんが、5500万円もの税金は支払えません。最終手段として自己破産をして対処するという人も実際に出ています。

脱税により最悪の場合は逮捕されてしまうこともある

仮想通貨の利益に対して申告をして所得税を支払うことを知らなかったという場合は延滞税や重加算税の支払いで済む場合もあるのですが、意図的に脱税をしてしまったならば最悪なケースで逮捕ということも十分ありえます。国税局も仮想通貨で利益を出した人に対しての脱税の取締を強化していますから、逮捕されることがないように確定申告はきちんとやっておきましょう。

税金で困る理由の最たるものは生活の変化

税金を約半分支払わないといけないと思っていても、利益分が莫大な金額ですからまだまだ使っても大丈夫と思って浪費すると残高が少なくなっていたということも考えられます。大金が入ってきて生活のスタイルが浪費型に変わってしまうとあっという間に利益分はなくなってしまいます。

 

多額な利益が出たら税金の支払いが済むまでは手をつけない、または税金分を計算して別口座に写しておくなど自分で対策を早めにしておかないと気がついたときには利益分の大半がなかったでは来年税金で苦しむことになってしまいます。

仮想通貨の億り人は税金対策をどうしているのか?

自分で気をつけておかないと税金の支払い時に大変な事態になりかねない仮想通貨の億り人はどのような税金対策をしているのでしょうか。

純利益が多くてもお金は無駄遣いしないように気を付ける

純利益が大きくでたらついつい使ってしまいがちですが、税金に支払い時までは極力無駄遣いをしないように気をつけなかればなりません。所得税の計算はわりと簡単にできるので1年間通しての利益が確定したときに所得税と住民税の計算をし、いくら税金で必要なのかをはっきりとさせてから税金分を差し引いた利益分を使うようにしましょう。

人に利益が出たことを言いふらさないのは鉄則!

仮想通貨で莫大な利益を出したということは周りの人や友達にもあまり言わないほうが得策です。国税局は仮想通貨で利益を出した人へのチェックが厳しいですから、確定申告をちゃんとしていても税務署の調査が入ることがあります。むやみに周りの人に儲かったということを言いふらすと税務署の調査対象にピックアップされるかもしれません。億り人になったということはあまり言わないようにしたほうが懸命です。

税金のことは税金のプロに相談すると納税漏れしなくて済む

仮想通貨の利益は確定申告時には雑所得として計上されます。その年度の収入と単純に合算されるので通常の確定申告と同じようにしなければなりません。株式やFXは税務処理が別枠で税率も20%なのでわかりやすい構図になっています。

 

しかし、仮想通貨は通常の確定申告なので税理士に頼むのが一番面倒がなく申告漏れを防ぐことになります。税理士に頼むと経費は発生しますが、自分で申告をしてもれがあり追徴課税されては元も子もありません。専門家に任せるのが一番いい方法です。

仮想通貨の億り人が税理士を活用する理由はとてもシンプル!

億り人が税理士に税務処理を担当してもらう理由は税金のプロではないからです。自分で今まで確定申告をしている個人事業主なら申告は難しいことではありません。でも今まで申告をしたことがないのであれば税理士に頼むのが得策です。

税金の仕組みをよく理解しているから

税理士は税金のプロです。仮想通貨自体で盛り上がってきたのはつい最近のことで仮想通貨の課税ルールは17年に設定されたばかりです。税法上株やFXのように広く理解されているわけではありません。全くの素人が税務処理をするには少し敷居が高いので税理士にお願いするほうが税金の仕組みを十分考えながら処理にあたってくれるので安心です。

面倒な損益計算を代行してくれるから

仮想通貨の利益を確定し現金化したときの税金の計算は比較的簡単です。面倒なのは買った仮想通貨をまた別の仮想通貨を買う資金に充てた場合や仮想通貨を買い物に利用した場合です。その場合も利益確定になるので所得税の対象になります。この計算が面倒だし、損失を出したときの処理の仕方も別にあるので、損益計算すべてを税理士に任せたほうが確実に処理してもらえます。

あらかじめ税金の予想ができるのでお金を分けられる

損益計算とおおまかな税金の計算を税理士にしてもらうと次年度に残さなければいけない税金の額がわかるので、その金額分を別に分けておくことができるようになります。支払う税金用のお金として別口座にでも置いておけば使わずにすみます。

仕事やトレードや研究に集中することができる

税金関係の計算もそうですが、毎日の経理の計算等時間がかかる場合があります。それを全部税理士に頼んでおくと領収書をまとめて保管しておくくらいで、他に自分ですることはありません。

 

その空いた時間を本業の仕事や仮想通貨の売買や市場の研究にかけることができます。時は金なりです。税理士に頼める部分はすべて頼んで自分のしたいことに時間を使うほうが良いでしょう。

仮想通貨の億り人の税金まとめ

短時間で多額の利益を確定させた仮想通貨の億り人こそ税金についての知識が必要です。確定申告の方法や支払うべき税金の種類や大まかな計算方法を知っている億り人と知らない億り人は次年度、天と地ほどの差が出るでしょう。何事も情報は大切です。億の利益を手にしたときから税金の知識を入れて賢く税金を支払うようにしてください。

 

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