仮想通貨の誕生により、今までになかった革命的な方法で取引記録を確認することができました。しかしこれが、過去に起こってしまった大きな詐欺事件の要因になってしまっているのも事実です。仮想通貨を所有するものとして、信頼できるシステムを利用して悪意ある者たちによる手の込んだ詐欺に注意しなければいけません。

 

仮想通貨詐欺による被害は年々増加している

代表的な仮想通貨ビットコインから認知度が高まり、多くの人が仮想通貨に注目を集めています。まさにいま世界中で仮想通貨ブームが到来していると同時に、仮想通貨による詐欺被害も増えています。仮想通貨による詐欺は偽のコインを購入してしまったり、コインを不正にとられてしまうなど様々です。

過去に起きた仮想通貨の事件

今回は実際に過去に起こってしまった仮想通貨の事件から、被害に合わないために気をつけたいことを学びましょう。

個人間での取引「相対」をする時には特に注意する事

仮想通貨交換業者を介さないつまり取引所を使わない個人での取引を「相対取引」と言います。実際に高額な事件としては2017年7月に、相対取引を装い当時約1億9千万円相当のビットコインを口座に送らせるなどの詐欺があったことが発表されています。

 

他にも、相手に通貨や現金を持ち逃げされてしまうなどのトラブルが相次いでいます。

身元を十分に確認してから取引を行う必要がある

相対取引の場合は交換会社を介さないため、相手の身分を十分に確認することが難しく、こういったトラブルが起こってしまうようです。さらにマネーロンダリングに悪用される恐れもあるので、個人の直接取引はできれば避けて欲しいとの呼びかけもあります。

マネーロンダリングの可能性に気を付ける事

マネーロンダリングとは日本語で資産洗浄を意味し、麻薬取引や犯罪によって得た資金(汚れたお金)の出所を分からなくするために、転々と送金を繰り返したり株や債券の購入をすることです。もちろん捜査機関による摘発や差し押さえを逃れるための行為なので、法律で禁止されています。

セントラリティ枠詐欺

セントラリティ枠詐欺とは、仮想通貨のICOにて枠が上限に達している中、枠を譲ってくれるなどと言い、お金を騙し取るという詐欺で、実際に多くの方が被害にあわれました。人気殺到で購入することができないICO銘柄を利用した、人の心理をついた詐欺行為です。

「ICO枠を持っているから買わない？」というのは「いい儲け話があるからお金払って」と言われているのと同じです。こう言ってくる人はだいたい詐欺師と構えておきましょう。

売却ができないコインを売りつけられた

次の場合は売られているコインが売却できない可能性のある、詐欺と疑ってみる必要があります。

 

１．セミナーでの勧誘または友人からの勧誘

セミナーや人づての勧誘は、公にならない場所として詐欺によく利用されます。セミナーで販売されている仮想通貨はほとんどが詐欺と疑いましょう。

２．代理店からの販売

仮想通貨に代理店は不要なので、「海外の有望なコインを代理してます」みたいなところは、詐欺と疑いましょう。

３．最低購入価格が設定されている

本来なら仮想通貨は小額で購入できるものです。しかし10万円程の単位が最低購入価格と設定されているものは、間違いなく詐欺と疑ってよいでしょう。

４．価格保証がある

一見価格保証してくれているので安心と思ってしまいそうですが、一般的には違法行為に当たります。「価格保証で安心」「損をしない」などの売り文句には要注意です。

５．買取保証がある

気に入らない場合は買い取ってもらえるというのも、一見安心感を与えますが、 実際には半分しか買い取ってもらえなかったりする事例があるようです。詐欺師側からすると、もともと原価0の仮想通貨なら半分返金しても十分儲けを出すことができるのです。

６．やたらと有名人の名前を使う

有名人Aが購入したとか有名な経済学者が購入したとか言われると「なら私も」と思ってしまうかもしれませんが、間に受けてはいけません。

７．日本だけまたはここだけで販売している

ここでしか買えないや日本だけで独占販売または先行販売など、ついつられてしまいそうな売り文句は詐欺だと疑いましょう。

GACKTコイン

詐欺が疑われる ICOが増えている中、歌手で音楽プロデューサーであるGACKTが関与している仮想通貨「SPNDLE(スピンドル)」も詐欺ではないかと話題になりました。もちろんGACKT本人は詐欺を真っ向から否定しているようですが、この一件によりスピンドルを騙る詐欺が多発しているようです。

 

スピンドルを買いたいという投資家の欲求をうまく利用してやろうという詐欺達が、LINEやFacebookなどのSNSを介して、お金をだまし取ろうと考えたようです。

販売直後に姿をくらます例が増えている

ICOによる資金調達システムが進み、いくつもの仮想通貨が世に発行されてきました。そんな中それを利用した詐欺により、ICOの問題点が浮き彫りになってきました。通貨において最も大切なのは、信頼です。

 

しかし運悪く詐欺通貨と呼ばれるコインに、投資してしまい大損してしまう人も増えています。

Prodeum事件

Prodeum事件とは、農作物にブロックチェーン技術を利用するというシステムの開発で資金調達をしていたのですが、当然ウェブサイトに「penis(ペニス)」の文字だけ残して消えてしまったことが話題になりました。ICOで650万ドル(約7億円)の資金調達を狙っていましたが、実際に調達できたのはたったの11ドルです。

ほとんど冗談のような金額に終わり、仮想通貨に起こり得る危険を象徴する奇妙な事件として残りました。

Confido事件

Confidoは、ICOで375,000USD(約4200万円)を資金調達をしました。その後SNSとウェブサイトがダウンしてしまい、持ち逃げか？詐欺行為か？と疑われている事件です。

OneCoin事件

OneCoinは2015年ブルガリアで誕生した仮想通貨で、詐欺通貨として疑われているコインでもあります。その大きな理由とは、安全性の欠如にあると言われています。ごくわずかな情報しかメディアで公開されておらず、ホームページにもマイニング方法の記載もありません。

 

さらに入手方法が困難な上に、お金を払えばコインが手に入るという補償が無いのです。さらに公式サイトで掲載されている情報も信憑性が不確かなことから詐欺通貨ではないかと疑いのある仮想通貨です。

BitConnect事件

BitConnectは「レンディング」という、貸付により配当を得ることができるというシステムが最大の特徴でもありました。しかしその配当金が異常に高いことから、ICO開始直後から怪しいという評価もありました。

 

そして2018年1月に米国の規制当局からの警告を受け、全ての取引業務を停止しました。そこで詐欺通貨のレッテルを貼られてしまい価格も大暴落という結末を迎えました。

これって仮想通貨詐欺？どこに注目すべきなのか？

 

これも詐欺なのか？と驚いてしまうような事件も発生しています。

あまり付き合いがない同級生や元同僚の話には気を付ける！

知人の勧誘などによる仮想通貨の斡旋は、公にならないため詐欺の場としてよく利用されます。あまり付き合いのない友人ならば、儲かる話をあなたに教えてくれるはずはありませんよね？胡散臭い話にまんまと乗せられてしまわないよう、要注意です。

「毎日配当が付く」という話は完全に詐欺！

「毎日配当がもらえるんだよ」や「配当金で元が取れるから安心だよ」なんてうまい話は詐欺の可能性が高いです。たとえ1%の配当金だとしても、毎日貰えばひと月30%の利子を受け取ることができるのです。つまり100万円を投資した場合、毎月30万円程利子がつくことになります。

 

こんなうまい話があるのなら、みんなやってますよね？冷静に考えてみましょう。

セミナーを開催して売りつける話は詐欺が多い！

仮想通貨に限らずセミナーを開催しての勧誘は詐欺によく使われる手口です。中でも「絶対に儲かる」「確実に儲かる」といった売り文句は確実に詐欺だと判断してください。仮想通貨に限らず、絶対や確実と言い切れることは世の中にはありません。

価格保証があるから大丈夫！は詐欺

価格保証があると聞くと一見安心感できるようにも思えますが、一般的には違法行為なので詐欺と疑いましょう。さらに買取保証を行っている詐欺師がいるようですが、全て帰ってくることはありませんが半分帰ってくると思うと少し安心してしまいませんか？

 

実は詐欺師達の狙い目はそこにあり、もともと原価0円のモノを売っているので、半額保証でも十分儲かるんです。

最初から価格が高いコインは資金集めの可能性大

初めから価格が高い仮想通貨は、資産集めを目的としている可能性が高いです。ある程度集まったらウェブサイトを閉鎖し、姿をくらまします。公開している情報の信憑性が低いなども視野に入れて、信頼性を確かめましょう。

仮想通貨詐欺にあってしまったらどうなる？

2018年の仮想通貨詐欺被害額は1日およそ9億5千万円にも登るそうです。昨年から巻き起こった仮想通貨ブームの中、それを利用する悪質な詐欺師が増加しているのでしょうか。私は大丈夫なんて思っていると、知らない間に被害にあってしまう可能性もあります。

 

実際に仮想通貨詐欺の被害にあってしまったら、その後どうなるのでしょうか。

多くの場合は戻ってこない

運悪く信頼性の低い業者と取引をしてしまった場合は、解約に応じなかったり返金しないというトラブルが多発しています。日本円やドルのように、国が価値を保証している法定通貨ではないので、保証がありません。

全ての貯金を失った例もある

仮想通貨の認知度が高まる中で、「仮想通貨？名前は知っているけど」なんて人も多くいます。そんな無知な人こそ、巧妙な手口から詐欺被害にあってしまいます。「怪しい話に騙されるわけない」と自信過剰になりがちですが、実際に全ての貯金を失ってしまった人もいるのが現実です。

仮想通貨詐欺にあったらすべき事

近年、若者からお年寄りまで仮想通貨への不安を抱える人が急増しています。業者や友人からの勧誘には、あらかじめ消費者相談窓口などで相談したうえで判断することをおすすめしますが、大半の人がまさか自分が被害者になるなんて思っていません。

 

そこで実際に仮想通貨詐欺にあってしまったら、すぐに相談窓口や弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談をする

「絶対に儲かる」や「保証があるから安心」などといった言葉に騙されてしまい、相手と連絡が取らなくなったり投資したお金が帰ってこないなどの被害が増えているようです。詐欺師を訴えたい人やお金を取り戻したい人は弁護士へ相談しましょう。

相談窓口に相談をする

詐欺は相手の身元が分からないことが多く、返金を諦めてしまいがちですが、まずは諦めずに相談しましょう。仮想通貨詐欺に関するトラブルは詐欺被害相談窓口や金融庁の相談窓口を利用しましょう。