2017年にはビットコインをはじめとする仮想通貨が大きく高騰したこともあり、現在では多くの人が仮想通貨取引に参加しています。

 

ほとんどの人は副業として仮想通貨取引を行っていると考えられますが、個人事業主として、ビジネスとして、仮想通貨取引を始める人も増加しているのではないでしょうか。

 

個人事業主として仮想通貨取引を行う場合に注意すべきポイントと、決算対応について説明します。

 

仮想通貨取引で個人事業主が利益を出すためにはどうすれば良い？

仮想通貨取引において個人事業主が利益を得ることは簡単なことではありません。フロック（まぐれ）でたまたま儲けることができたとしても、ビジネスとして継続的に利益を確保できるようになるためには、以下のような点に留意することが大切です。

勉強せずに参入せずにしっかりと基本を学ぶ

仮想通貨取引は一種のブームのような状態になっていたので、仮想通貨に関する知識もないままに取引を始めた人も多いのではないでしょうか。しかし、仮想通貨の勉強をきちんとしておくことは重要です。

 

投資に関する学習や仮想通貨そのものに対する理解を深めることで、自分の投資スタイルを見直したり新たな投資機会を見つけたりすることも可能です。

 

特に個人事業主として仮想通貨取引を行うことを考えると、基本的な知識を身に付けておくことが自己防衛やリスク回避などの観点から必要になるでしょう。

適切な情報を判断材料にする事も大事

現在では、仮想通貨に関する情報が世間に溢れており、どの情報が正しいのかを見極めることが難しくなっています。しかし、信頼できる発信元からの情報を選択することの訓練をしておくことは重要です。

 

仮想通貨取引を長年やっている人々は、どのような情報をチェックしているのか、確認しておきましょう。また、「必ず儲かる」とか「１００％保障します」といった誇大広告のような宣伝文句には要注意です。

チャートをチェックして流れをしっかりと掴む

仮想通貨取引でデイトレード、その中でも特にスキャルピング（分・秒単位で売買を繰り返す投資手法）を行っているのでない限りは、保有している仮想通貨のトレンド（大まかな方向性）をチェックしておくことは大切です。

 

全体的な方向性を認識しておくことで、流れに変化が起きた時に迅速に反応することも可能になります。

 

関連記事：初心者でもわかる！仮想通貨のチャートの見方を詳しく解説

トレードをするのではなく保有し続ける事も大事

仮想通貨の取引というと売買を繰り返すことで収益を確保するというイメージを持っているかもしれませんが、「ホールド」しておくことも大切な場合があります。

 

ホールドとは購入した仮想通貨を継続して保有し続けることを言います。もちろん利食いやロスカットの売却など、目標価格を定めて取引をすることも重要ですが、ホールドの状態にしておくことで「一休み」の状態になり、仮想通貨価格の変動に一喜一憂しなくなるという効果もあります。

 

関連記事：仮想通貨をホールドする意味とメリット・デメリットを徹底解説！

仮想通貨を個人事業主が取引する時に人気なのはどれ？

個人事業主が仮想通貨取引をする場合にどのような仮想通貨がおすすめなのでしょうか。

ビットコインはまだまだ人気でおすすめ

 

仮想通貨の代名詞とも言えるビットコインですが、現在では多くの仮想通貨が誕生しており、ビットコイン人気にも陰りがあるように思うかもしれませんがそんなことはありません。

 

仮想通貨界ではメジャーなコインですし、決済通貨として利用できる店舗なども増加し続けており、まだ高い人気を保っている仮想通貨と言えます。

 

また、多くの仮想通貨がビットコインをモデルにして開発されており、ビットコインから仮想通貨取引を始めることが基礎的な取引スキルを蓄える手段になると思われます。

 

関連記事：仮想通貨ビットコインはまだイケる？これからの予想と可能性を解説！

モナコインは未知数でもあるが将来性は高い！

 

モナコインは日本発の仮想通貨で、ライトコインのソースコードを流用して、２０１４年１月に開発されされました。

 

モナコインは５チャンネル（元２チャンネル）のソフトウェア板で誕生したこともあり、多くのファンに支えられています。

 

海外での知名度は低く、ファンによる開発のロードマップが明確でないために未知数な部分が多いものの、サービスは充実しており、将来的に徐々に価格を上昇させると考えられています。

イーサリアムは利用者も多くビットコインに代わる可能性も？

 

イーサリアムはビットコインに次いで時価総額が大きい仮想通貨です。ビットコインと異なっているのは、イーサリアムにはスマートコントラクトという機能があることです。

 

ビットコインのブロックには取引情報を書き込めるようになっていますが、イーサリアムのブロックには取引の条件なども含めて多くの契約情報を格納できるようになっています。

 

また、ビットコインのマイニング（採掘）には、専用機器の購入や多額の電気代などで多くの費用が必要になっていますが、イーサリアムではアルゴリズムの変更が予定されており、より効率的なマイニングが可能になります。つまり、将来的にはイーサリアムの人気がさらに上昇して、ビットコインを上回ってしまう可能性もあるのです。

 

関連記事：仮想通貨イーサリアムの将来性は？価格推移から見る今後の予想

仮想通貨は社会にどれくらい貢献できるかで価値が変わるもの

仮想通貨は価格が急騰した部分にばかり焦点が当てられており、一攫千金の投資対象として認識されているかもしれません。

 

しかし、多くの仮想通貨は、送金速度の迅速化やセキュリティレベルの高度化を図ったり、決済方法の多様化に利用されたり、社会生活の役に立つために誕生したものです。

 

どれだけ私たちの暮らしに貢献することができるか、で仮想通貨の本質的な価値が評価されることになるでしょう。

仮想通貨取引で個人事業主が注意すべき点

個人事業主が仮想通貨取引をする時には以下のような点に注意しましょう。

まずは個人事業主として届け出を行う事

最初に個人事業主として税務署に届出を行いましょう。税務署に開業届を提出することで、確定申告ができるようになりますし、屋号で銀行口座を開設することもできます。

利益が出たら確定申告を必ず行う事

個人事業主として利益を出すことができたら、確定申告をしましょう。税金の控除を受けることができますし、正しい納税をする基礎となるものでもあります。

税金の正しい知識を身に着ける必要がある

個人事業主にとって税金は重要なものです。正しい税金の知識を身に付けて、納税するようにしましょう。

仮想通貨取引で個人事業主がすべき税金対策とは？

 

仮想通貨取引をしている個人事業主は、以下のような税金対策を行うことで、少しでも納税額を抑えることが可能になります。

決済のタイミングをしっかりと調整する

仮想通貨取引では、売買を行うと（売買決済をすることによって利益額が確定すると）課税対象となります。仮想通貨を保有したままの状態であれば、含み益は発生しても、課税対象となる利益は発生していません。

 

つまり、決済タイミング次第で、課税対象となる利益の発生を調整することが可能なのです。

仮想通貨取引でかかる諸費用を経費として計上する

個人事業主であれば、仮想通貨取引にかかる費用は経費として計上することができます。例えば、パソコン代、電気代、書籍代などは経費になるでしょう。

白色申告より青色申告を行う

青色申告の場合（複式簿記による記帳が必要）は、年間で最高６５万円の青色申告特別控除を受けることができます。記帳義務はあるものの、白色申告（申請の必要なし）に比べると、青色申告の方がメリットが大きいと言えます。

ふるさと納税で所得税の控除を受ける

ふるさと納税とは、自分が生まれた場所や育った場所などに寄附を行い、寄附控除を受けるものです。多くの自治体では御礼品として、特産品などをプレゼントしています。

 

仮想通貨で得た利益をふるさと納税に使うと、自己負担分として２，０００円は必要ですが、所得税の還付や住民税の控除を受けることができます。

仮想通貨取引で確定申告をしなくてはならない理由

仮想通貨で得た利益は確定申告をしなくても良いのでしょうか。

利益隠しがバレて脱税扱いになってしまう

簡単には仮想通貨取引で得た利益はばれない、と思っているのであれば、それはあまりにも危険です。仮想通貨取引が盛り上がってきた中で、税務当局は厳しく課税逃れを摘発することにしています。もし発覚すれば脱税扱いになってしまうので、きちんと納税手続きをした方が良いでしょう。

追徴課税が高くなってしまう

追徴課税とは、税務署に申告した税金が、実際よりも少ないことが発覚した場合などに、加算される税金のことです。追徴課税には、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税、の４種類があります。行政からの制裁が追徴課税になるのです。