ICO

仮想通貨の基礎知識

仮想通貨ICOとは?購入時の注意と今後の可能性について語る

ICOとはInitial Coin Offeringの略称で、「新規仮想通貨公開」とされています。新規株式公開を意味するInitial Public Offering、IPOと同様に、新規に仮想通貨を発行して資金を調達することをICOと呼んでいます。

 

ICOで新規発行される仮想通貨を購入する時にはどのような点に注意をしたらよいのでしょうか。

 

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仮想通貨のICOとは?

仮想通貨のICOに参加することで大きな利益を得ることができる、といった宣伝文句を見たり聞いたりしたことはないでしょうか。仮想通貨のICOとはどのようなものなのか、解説します。

目的があるが発展できるか微妙な仮想通貨の事

仮想通貨は、法定通貨とは異なり、発行目的を限定することが可能です。もちろんビットコインのように、法定通貨と同様に、不特定多数の人に決済手段として流通することを目的に発行されているものもあります。

 

しかし、特定のサービス内でのみ決済手段として利用可能なものや、決済手段ではなく特定のサービスを受けられる権利を付与されるものなどもあるのです。

 

このように特定の目的のために発行されている仮想通貨の場合は、万人に受け入れられるような存在になることが難しいのではないか、と考えられます。つまり、目的が多くの人に同意されないような仮想通貨の場合は、その発展に疑問符が付いてしまいます。

世界中で取引される仮想通貨の90%以上がICO

現在では仮想通貨の種類は1,600種類を越え(2018年5月時点)、さまざまな仮想通貨が存在しています。この仮想通貨の90%以上がICOによって発行されたものです。

 

ICO以外の仮想通貨の発行方法は、例えば、取引所に仮想通貨を上場させて販売する方法(IEO、Initial Exchange Offering)や無料でトークンを配布する方法(IAO、Initial Airdrop Offering)などがありますが、割合としては少ない状況です。

 

関連記事:誰でもわかる!仮想通貨のトークンとは?をわかりやすく解説

誰でも目的があれば発行できる仮想通貨

仮想通貨は、誰であっても、発行目的が明確であれば発行することは可能です。発行目的に賛同して資金を拠出してくれる投資家がいれば、ICOによる資金調達は成功と言えます。

 

通常は、仮想通貨を発行する場合には、発行者はホワイトペーパーという資料を作成して多くの人に投資を呼びかけます。ホワイトペーペーには、ICOの目的や発行する仮想通貨の特徴などが記載されています。

仮想通貨ICOの基本的な知識をチェック!

仮想通貨のICOに関する基本的な知識について確認しておきましょう。

仮想通貨ICOの取引でおすすめできるのは意外と少ない

すでに1,600種類以上の仮想通貨がある中で、おすすめできる仮想通貨ICOの取引は予想外に少ないのが現状です。ICOの件数はたくさんあるのですが、いまだに玉石混交状態にあるというのが仮想通貨ICOの実状です。

 

詐欺まがいの仮想通貨ICOもあるので、ホワイトペーパーの内容に納得をして、実際に投資を実行できるような案件を発掘することは簡単ではありません。

日本では仮想通貨ICOの取引ができる取引所が少ない

日本の仮想通貨取引所ではICOの取引が可能なところがほとんどありません。仮想通貨の中で、誰が開発したのかよくわからないもの、今後発展するかどうかが不明なもの、を「草コイン」と呼んでいますが、日本の仮想通貨取引所で草コインを取り扱っているようなところは皆無です。

 

世界に1,600以上の仮想通貨が存在すると前述しましたが、草コインを含めると数千種類の仮想通貨が存在していると言われています。このような状況でICOに参加するためには、海外の仮想通貨取引所にアカウントを開く必要があります。

価格の上下が激しくてギャンブル的要素が高いものもある

ICO対象となる仮想通貨は価格の動きが激しいので、ギャンブル的な投資=投機的になってしまう場合があります。

 

草コインの場合に顕著ですが、仮想通貨として安定的な成長は見込めないものの、一攫千金を狙う投資家が集まってくるようなICO案件では、当たれば大きな利益を獲得できますが、反対に失敗した時には大きな損失を蒙ってしまうでしょう。

 

もちろんハイリスク・ハイリターンを狙って仮想通貨ICOに参加することもあり得ますが、あくまで自己責任の投資です。仮想通貨のICO案件のリスクを十分に理解したうえでの投資をおすすめします。

仮想通貨ICOで上場が決定しているおすすめ通貨はコレ

仮想通貨ICOの案件の中で上場がすでに決定している案件は以下の通りです。概要について説明します。

イチオシ!REGAINは上場決定-マイニングコストが低い?

REGAINの上場目的はビットコインの価格を安定させることにあります。ビットコインのマイニングは中国の大手マイニング業者であるBitmainがほぼ独占しているような状態です。これはビットコインにとって、自由で公正な競争が行われているとは言えない状況でしょう。

 

そこで、現在Bitmain社に次ぐシェアを占めている、マイニングマシンの開発を手掛けるREGAINが、ICOによる資金調達を梃子にして、Bitmainのマイニングマシンと同等以上の機器を開発して、マイニング市場に健全な競争原理を持ち込もうと考えたのです。

 

実際にREGAINのマイニングマシンはマイニング市場に投入されており、「世界最高の水準」とも評され、徐々にシェアを伸ばしています。

 

REGAINのICOスケジュールは、

  • 第1弾セール 2017年12月22日~2018年2月1日(終了)
  • 第2弾セール 2018年4月1日~2018年5月15日(終了)
  • 第3弾セール 2018年7月1日~2018年8月15日
  • 第4弾セール 2018年11月1日~2018年11月15日

となっています。

 

それぞれのセールでREGAINの発行上限枚数に到達した時点で終了となります。なお、第1弾セールでは、上限金額の22億5,000万円の資金調達に成功しています。

ALBOSも上場決定-即時決済・セキュリティ・手数料の低さが売り

ALBOSは、仮想通貨による決済を普及させるために必要な3つの課題を解決することを目的としており、ITの先進国であるエストニア発のICO案件です。

 

3つの課題とは、

①即座に決済することができない

②手数料が高い

③仮想通貨の値段における変動率(ボラティリティ)の高さ

を指します。

 

ALBOSには、決済時間1秒のプライベートチェーンやALBトークン(ALBOSの通貨)による取引手数料の削減などの特徴があり、2018年6月から7月頃に上場する予定です。

 

ホワイトペーパーがまだ公開されていないので、詐欺かどうかを判別することが難しい状態ではありますが、著名な弁護士がアドバイザーになっており、ALBOS案件のメンバーに対する信頼性は高いようです。

人工知能でサイバー攻撃から資産を守る!Jupiter

Jupiterは、元財務官僚で元衆議院議員の松田学氏がプロジェクトリーダーを務めているICO案件です。ブロックチェーンとセキュリティの技術を組み合わせて、人工知能(AI)を活用したサイバーセキュリティの水準を向上させた仕組みを構築することを目的としています。

 

松田氏はサイバーセキュリティの第一人者であることから本プロジェクトに対する信頼も厚く、2018年夏頃の上場を予定しているとされています。

仮想通貨ICOで投資を行う前に必要な事!

仮想通貨ICOに参画するためには、投資実行前にどのような準備が必要でしょうか。

取引をするためにビットコインを購入する

ICOの対象となるトークン(仮想通貨)の購入には、日本円などの法定通貨を使うことができない場合があります。一般的には、日本の仮想通貨取引所でメジャーなビットコインを購入し、そのビットコインを利用してトークンを購入することになります。

取引できる取引所を探す必要がある

対象となるICO通貨(トークン)を取り扱っている仮想通貨取引所を探さなければなりません。多くの場合、海外の仮想通貨取引所が対象となりますので、アカウントを開設して、日本の仮想通貨取引所から海外の仮想通貨取引所にビットコインを送金して、該当のトークンを購入します。

仮想通貨ICO投資はギャンブル的な要素がある事も忘れてはならない

仮想通貨のICOへの投資は、いくらホワイトペーパーを読み込んだとしても、完全にリスクを回避することは困難です。たとえ詐欺でなかったとしても、確実に儲けることができるICO案件はないのです。

 

少しでもリスクを減らすために、投資しようとしているICO案件の最新の情報を入手しておくことは重要です。ただし、仮想通貨のICO案件への投資はギャンブル的な要素があることは忘れないようにしてください。

 

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