最近、ニュース等で仮想通貨がよく取り上げられていて話題になっていますが、「そもそも、仮想通貨って何のことだかよく分からない・・・。」と思っていらっしゃるかたも多いのではないでしょうか？しかも、20～30代の若い人達にとっては、投資自体に興味を持てなかったり、「お金がないから。」と仮想通貨を遠い存在だと認識している方も多いのではないでしょうか？
かくいう私も、今までまさにそのように思っていました。しかし、最近あまりにニュースで話題となっているために調べてみると、「意外と、面白いかもしれない。」と思えたのです。ハードルが高くて取り組みにくいと思っていましたが、実は、若い人でもトライしやすいという事を実感しました。
この記事では、仮想通貨の仕組みについてお伝えします。読み終えたころには、おそらく、仮想通貨をもっと身近に感じることができるようになるのではないでしょうか。
アルトコインって何？取引所ってどういうところ？
仮想通貨とは、目に見えない、インターネット上でのお金のこと
仮想通貨とは、特定の国家による価値が保障されない通貨のことです。インターネット上でお金のように取引をされ、専門の取引所で円・ドル・ユーロ・人民元などの法定通貨と交換して入手します。そして、商品やサービスの決済に利用できます。紙幣や硬貨のように目に見える形ではなく、電子データとして存在しています。不正防止のために暗号技術を用い、ネット上の複数のコンピュータで記録を共有したり、相互監視するブロックチェーンで管理されています。
仮想通貨の代表としては、ビットコインがあります。これは、サトシ・ナカモトという人物の論文に基づくプログラムで管理されており、一番よく耳にする仮想通貨ではないでしょうか？
仮想通貨は、株式やＦＸと同じように、価格が日々変動しています。仮想通貨を利用・投資したい人たちの需要が高くなると価格が上昇し、逆に需要が低くなると価格は減少します。このように変動がみられるのは、仮想通貨に対して、将来性や希少価値などを期待し、様々な思惑がある人たちの需要と供給のバランスによるためです。
仮想通貨を売買する方法は、実は簡単です
「取引所」という、仮想通貨を売買するウェブサイトに、銀行振り込みなどで日本円を送って、仮想通貨に交換することで始められます。
一見、とても難しそうに聞こえるかもしれませんが、取引所を経由すれば、ネットショッピングするよりも簡単に購入することができます。しかも、24時間いつでも、1000円以下の値段から売買ができます。
アルトコインは、ビットコイン以外の仮想通貨の総称
アルトコインとは、「ビットコイン以外の仮想通貨の総称」です。仮想通貨といえばビットコインがとても有名ですが、ビットコイン以外の数多くの仮想通貨が存在しています。
例えば、イーサリアム、リップル、ネム、モナコインなどといった名前を聞いたことがあるかもしれませんが、これらは全てアルトコインの仲間です。その数は、約1000種類存在しています。アルトコインにくらべて、ビットコインは取引量が圧倒的に多いですが、アルトコインは取引の種類が多く、選択肢が多様な仮想通貨です。
取引所によって、取扱う仮想通貨や手数料、セキュリティ等が違います
取引所とは、仮想通貨を買いたい人と売りたい人に取引の場を提供する仲介役を担っているところで、インターネット上に存在します。取引所ではオークション形式で取引が行われており、最も高く買いたい人と最も安く売りたい人の価格がマッチした時に、取引が決まる仕組みになっています。
以下に、主な取引所を3社紹介します。
１．bitFlyer(ビットフライヤー)
- ビットコインの取引量が国内最大
- 手数料は比較的安い
- 楽天などのインターネットサイトでの買い物や旅行でビットコインを貰うことができる
- ポイントサイトのように、ビットコインを無料でためることができる
- 万が一損失した場合、保障サービスが充実している
- 会社の信頼性が高い
- スマホアプリから利用ができ、使いやすい
２．bitbank（ビットバンク）
- アルトコインの取引ができる
- 手数料が非常に安い
- システムが使いやすく、初心者に向いている
関連記事：仮想通貨取引所のビットバンクの特徴と詳細
３．コインチェック
- 国内取引所では、取扱い仮想通貨２位
- ビットコインの手数料が無料である
- スマホアプリが使え、初心者でも使いやすい
- 金融庁からの認可がおりておらず、他の大手取引所に比べて、信頼性は劣る
取引所は、これら含めて全部で23社あります。取引所によって、取り扱う仮想通貨の種類や、手数料、セキュリティなどにそれぞれ特徴があり、これらを理解した上で取引所を選ぶことが大切です。
仮想通貨は、確定申告が必要なのか？税金はかかる？
そもそも確定申告とは？
確定申告とは、所得にかかる税金(所得税・復興特別所得税)の額を計算して、税金を支払うための手続きのことです。個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日までの1年間。
確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、翌年2月16日から3月15日までに税務署に申告・納税します。人によっては、確定申告を行うことによって、納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる場合もあります。
確定申告に必要なケース 仮想通貨にも税金がかかります
仮想通貨において、仮想通貨を所持しているだけでは確定申告は必要ありません。しかし、利益が出たり、商品を購入したり、アルトコインと交換すると、税金がかかり、確定申告をすることが必要となります。
一つの会社から給与所得を得ている人(会社員)は、1年に20万円以上の利益が出た場合に確定申告が必要となります。学生や主婦など家族の扶養に入っている人は、38万円(住民税の基礎控除額)以上の利益がでた場合、確定申告をする必要があります。
フリーランス・個人事業主の人は、利益の額にかかわらず確定申告が必要です。逆にいうと、会社員の人は、一年間で仮想通貨による利益が２０万円以下の場合は、税金を払う必要はありません。
仮想通貨の取引で得た雑所得は、給与所得などほかの所得と合算した額に応じて、税率が決まります。雑所得は金額が２０万円よりも多ければ多いほど、5～45％の所得税率が上がります。
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確定申告にも期限があります
基本的に、毎年2月16日から3月15日までで、15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限となります。もし期限を過ぎてしまった場合は」、期限後申告となり、「無申告加算税」という税金が追加でかかります。無申告加算税は、納付する税額のうち50万円までは10％、50万円をこえた部分は15％となります。
ただ、税務署から指摘される前に自主的に実施した場合、無申告加算税は5％に減税され、逆に期限内に納税が行われないと延滞税がかかります。
まとめ
仮想通貨は、ハードルが高いと思われるかもしれませんが、意外にも、少しの金額から気軽に始めることができる投資だといえます。
しかし、購入の流れや仕組み、取引所の選択、確定申告や税金がかかることなどを知っておかないと、損をしたり、取り返しのつかないことになるリスクもあります。じっくりと知識を深めたうえで、仮想通貨を始めてみてはいかがでしょうか？
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